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遺産分割
■遺産分割協議■
相続の際に、同じ順位の相続人が複数いる場合は均等分配するのが原則であると「相続とは何か?」のページで述べました。
ではどのようにして均分すればよいのでしょうか?均分する際にはまず話し合いの場を設ける必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。
遺産分割協議では、相続人全員が揃っていることが条件となり、一人でも欠けている場合は協議が成り立ちません。
仮に欠けている状況で協議を成立させてしまっても、それは無効となりますので注意して下さい。

■遺産分割協議書■
遺産分割協議で主に決めることは、誰が どの財産を どれだけ承継するかという点です。
また、その取り決めを書面に書き記しておく事が必要になります。この書面を「遺産分割協議書」と呼びます。
遺産分割協議書は特に決まった書式はありませんが、なるべく詳細に記し、相続人全員の実印と印鑑証明書を添えて、その協議書の内容については相続人全員が同意していることを示します。
遺産分割協議書を作成する理由は、後日争いの種になるのを防ぐためだけでなく、預貯金の名義変更や不動産の所有権移転登記の際に必要になるからです。
協議が争いもなくスムーズにまとまったとしても、必ず遺産分割協議書は作成しましょう。

■調停■
遺産分割協議をしたが、なかなか上手く決まらない。という声をよく聞きます。
そういった場合は、家庭裁判所において「調停の申し立て」をすることをお勧めします。
まず、協議で決まらないという理由で先延ばしにしていると、後々不都合が生じる可能性があります。
また、調停員という第三者を間に挟むことで当事者間のみでの話し合いよりまとまりやすくなるためです。
調停は、遺産分割調停申立書に必要事項を記入し、必要書類を提出します。
遺産分割調停申立書は各裁判所においてありますが、必要書類に関してはあらかじめ裁判所に聞いて用意しておく必要があります。
調停をしても決まらない場合は、家庭裁判所で審判の申し立てを行うことになります。

■特別受益■
相続人の一人だけが、被相続人から生前に特別に利益を得ていた場合はどうすればよいのでしょう。
例をあげてみましょう。

◆CASE1◆
5400万円の遺産を残してAさんが亡くなりました。
Aさんの相続人は3人の息子達のみです。3人の息子のうち、長男はAさんから生前に開業費用として600万円援助してもらっていました。

・通常であれば、5400万円を3人で分配するわけですから、1人1800万円ずつ受け取ることになります。
しかし、この場合であれば遺産の5400万円に、長男が援助してもらった600万円を加算します。
6000万円になった所で3人で分割すると1人2000万円になります。ここから援助してもらった長男のみ援助分を控除します。
すると長男は1400万円で、二男と三男が2000万円ずつ受け取ることになります。

例のケースでは長男が故人から生前に開業費用として利益を受けていました。この利益分を「特別受益」と呼び、その利益を受けていた人を「特別受益者」と呼びます。
特別受益となる主なケースは、開業費用・特別な学費・結婚時の持参金・住宅取得の際の費用・債務の代弁済などが挙げられます。

■寄与■
相続人の一人だけが、被相続人の生前に特別な寄与をしていた場合はどうすればよいのでしょう。
例をあげてみましょう。

◆CASE2◆
5400万円の遺産を残してBさんが亡くなりました。
Bさんの相続人は3人の娘達のみです。3人の娘のうち、長女はBさんの生前に療養介護を行っていました。この寄与分は3人全員で協議し、600万円になりました。

・通常であればCASE1と同様で1人1800万円ずつ受け取ることになります。
しかし、この場合であれば遺産の5400万円から、長女の寄与分である600万円を控除します。
4800万円になった所で3人で分割すると1人1600万円になります。ここから療養介護をしていた長女のみ寄与分を加算します。
すると長女は2200万円で、二女と三女が1600万円ずつ受け取ることになります。

例のケースでは長女が故人の生前に療養介護として寄与をしていました。この加算される部分を「寄与分」と呼び、その寄与分を受ける人・寄与をしていた人を「寄与者」と呼びます。
この寄与分は、原則として相続人同士の協議で決めることとしていますが、協議で決まらない場合は、寄与者からの請求により家庭裁判所が決める事としています。
また、遺言などによる遺贈分がある場合は、財産から遺贈分を控除した分が、寄与分の最高限度となります。
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