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相続人
■相続人の種類■
相続人には大きく「配偶者相続人」と「血族相続人」の2つに分けられます。
後者の血族相続人はさらに 第1順位として「子(およびその代襲者)」 第2順位として「被相続人の親などの直系尊属」 第3順位として「兄弟姉妹(およびその代襲者)」の3つに分けることができます。つまり、ここで記載した配偶者相続人と血族相続人以外は相続人ではないという事になります。

■相続人の資格■
配偶者は常に相続人になることができます.
しかし、婚姻届が出されている者に限られ、内縁の者は含まれません。
血族相続人の中の第1順位である子及びその代襲者は、実子・養子・嫡出子・非嫡出子の区別は特にありません。
(※相続分に関しては非嫡出子は嫡出子の1/2とされています)
血族相続人の中の第2順位である親などの直系尊属は、被相続人に直系の卑属(子孫)がいない場合に相続人となります。
血族相続人の中の第3順位である兄弟姉妹は、被相続人に第1順位の相続人・第2順位の相続人がいない場合に相続人となります。
第1順位の代襲者が子・孫・曾孫と直系卑属が続く限り認められているのに対して、第3順位の代襲相続は1代のみと限られています。つまり、被相続人からみて、甥・姪までとなっています。
また胎児は、相続に関しては相続権があるとみなされます。
生まれた直後に赤ちゃんが死亡してしまった場合は、赤ちゃんが相続した事となり、その後は親が引き継ぐことになります。
死産してしまった場合には、相続そのものが最初からなかったものとされます。

■法定相続分■

遺族 相続人と法定相続の割合 備考
兄弟姉妹 兄弟姉妹
1/2 1/2 なし なし なし 非嫡出子がいる場合は、嫡出子の1/2を相続
× × 全部 なし なし なし
× × × 全部 なし なし ×
× × × × 全部 なし × ×
× 1/2 × 1/2 なし なし 孫が死亡しているが曾孫がいる場合は曾孫が相続
× × 2/3 × × 1/3 なし 親が死亡してるが祖父母がいる場合は祖父母が相続
× × × × 全部 × × × ×
× × × 3/4 × × × 1/4 父母の一方のみを同じとする兄弟姉妹は父母とも同じ兄弟姉妹の1/2を相続
× × × × × × 全部 なし
× × × × × × × × 全部




■相続欠格■
相続人の中で、相続が自分に有利になるように働いた者は「相続欠格」となり、相続人の資格を剥奪されます。
具体的には、詐欺・脅迫による遺言の作成・変更となる行為、詐欺・脅迫による遺言の作成の妨げ・変更の妨げとなる行為、遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿する行為、被相続人または同順位以上の相続人の殺人・殺人未遂のために刑罰を受けた者などが挙げられます。
なお、相続欠格となった場合の代襲相続は認められています。

■相続廃除■
被相続人に対して暴行・侮辱をするなどの行為、著しい非行があった場合、被相続人本人の意思により相続権を奪うものとして、相続廃除を家庭裁判所へ請求できる事となっています。
家庭裁判所への請求は、被相続人が生前に行ってもかまいませんし、遺言による遺言執行者が行ってもかまいません。
なお、相続廃除となった場合の代襲相続は認められています。

■遺留分■
被相続人の遺言は、法律で定められた相続分より尊重されるべきではあります。
しかし、財産のすべてを愛人や団体など、相続とはおよそ関係のない第三者に遺贈するとなると話は別になるのです。
こうした状況で、一定範囲の相続人に法律上認められた相続財産の取り分を「遺留分」と呼び、その一定範囲の相続人を「遺留分権利者」と呼びます。
遺留分制度は遺族の生活保障に配慮した規定であるため、遺留分権利者が遺留分を侵害された場合、遺留分権利者は侵害された分の権利を行使することができます。
この権利を「遺留分減殺請求権」と呼びます。
遺留分は兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)に認められており、その割合は以下の通りです。各相続人の遺留分は下の遺留分割合を法定相続分で配分したものになります。
・直系尊属のみが相続人の場合相続財産の1/3
・それ以外の場合相続財産の1/2
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