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相続登記
■相続登記とは■
被相続人に土地や建物などの不動産の権利がある場合、名義を変更しなくてはなりません。
その場合、所有権移転の登記を行います。
登記を行わなければ、その不動産の名義はいつまでも被相続人のままになります。
いくら不動産を相続したといっても、登記が行われなければそれを高らかに宣言することが出来ない事になるので、相続が発生したら出来るだけ早く登記を済ませておくべきです。

■トラブル■
登記は、不動産を誰が所有しているのか?など不動産に関する権利関係を明らかにするための登記で、特に義務化はされていません。
ですが、登記を行わないことで後々不利益を被る可能性もあります。
例を挙げてみましょう。
◆CASE1◆
Aさんが土地と預金を残して亡くなりました。相続人は息子であるB・Cさんの二人だけで法定相続分は1/2ずつです。
B・CさんはAさんの残した財産を遺産分割協議にて決めることとしました。
協議の結果、土地全部はBさんが・預金全部はCさんが相続することになりました。

相続登記をしないまま数年後、共同相続人の一人であるCさんが勝手に法定相続分である1/2を自分に所有権移転登記を行って、その分を第三者に売却してしまいました。
Bさんは遺産分割協議にて土地全部を相続したにも関わらず、相続登記を行わなかったことで、その権利を主張できないということになります。

◆CASE2◆
Aさんが土地と預金を残して亡くなりました。相続人は息子であるB・Cさんの二人だけで法定相続分は1/2ずつです。
B・CさんはAさんの残した財産を遺産分割協議にて決めることとしました。
協議の結果、土地全部はBさんが・預金全部はCさんが相続することになりました。

相続登記をしないまま数十年が経ち、Bさんが亡くなってしまいました。
Bさんが生前に相続登記を行わなかったことで、本来はBさんの相続人のみで登記をすればよいものが、Cさんも含めて相続登記を行わなければならなくなってしまいます。

このような事態を防ぐためにも相続が発生した時点で相続登記をするべきです。

■登記手続き■
登記をする際には様々な書類が必要になってきます。

@登記申請書
相続発生の年月日。相続人の住所・氏名などを記載します
A登記原因証明情報
登記の原因となった事実または行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証明する情報です。
相続登記の場合は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍全部、住民票の除票と相続人の現在戸籍、遺産分割協議書などを添付するのが一般的です。
B住所証明書
相続人の住民票もしくは印鑑証明書が必要です。特に発行の有効期限はありませんが、なるべく新しいものが望ましいでしょう。
C代理権限証書
たいていの場合は所有権移転登記申請は司法書士に委任するので、委任状が必要になります。

以上の書類の中でAの登記原因証明情報は、「相続」という登記原因が発生したことを証明するための情報です。
まず、被相続人が死亡した旨の記載がある戸籍謄本が必要になります。
さらに、遺産分割協議書も必要になってきます。

■不動産登記.net■
当事務所は不動産登記を詳しく説明したホームページを開設しております。
不動産登記の詳細に関しましては「不動産登記.net」をご覧下さい。
http://www.fudousantouki.net
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